利用規約

NorthTailConsulting 利用規約

第1条（総則）

1. 本規約は、NorthTailConsulting（以下「当方」といいます）が提供するITコンサルティング、アプリケーション開発、その他関連サービス（以下総称して「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。

2. 本サービスの利用者（以下「利用者」といいます）は、本規約の内容を十分に理解し、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。

3. 当方と利用者との間で別途締結される個別契約（見積書、発注書、業務委託契約書等を含みます）に定めがある事項については、当該個別契約の定めが本規約に優先して適用されるものとします。

第2条（契約の成立） 本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます）は、利用者が当方所定の方法で申込みを行い、当方がこれを承諾する旨の意思表示（電子メールによる承諾の通知、個別契約の締結等）を行った時点で成立するものとします。

第3.条（サービスの内容） 本サービスの内容、仕様、納期、提供方法等の詳細については、個別契約において別途定めるものとします。

第4条（料金及び支払方法）

1. 利用者は、本サービスの対価として、個別契約に定める料金を、当方が指定する方法（銀行振込等）により支払うものとします。なお、振込手数料その他支払いに要する費用は、利用者の負担とします。

2. 利用者が料金の支払を遅延した場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当方に支払うものとします。

第5条（利用者の協力義務）

1. 利用者は、本サービスの円滑な遂行のため、当方が必要とする情報、資料の提供、及び仕様の決定や確認作業等について、誠実に協力するものとします。

2. 利用者の協力遅延、または提供された情報の不備等が原因で当方の業務に遅延や損害が生じた場合、当方はその責任を負わないものとし、納期を延長することができるものとします。

第6条（納品及び検収）

1. 当方は、個別契約に定める納期までに、制作物（以下「納品物」といいます）を利用者に納品します。

2. 利用者は、納品物を受領後、個別契約に定める期間内（定めがない場合は10営業日以内）に検収を行うものとします。

3. 検収期間内に、利用者から納品物の瑕疵について具体的な理由を付した書面（電子メールを含む）による通知がない場合、納品物は検収に合格したものとみなし、当方の納品義務は完了したものとします。

第7条（知的財産権）

1. 本サービスに関する納品物の著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます）その他の知的財産権は、当該納品物に係る料金全額が完済された時点で、当方から利用者に移転するものとします。

2. 前項の規定にかかわらず、当方が本サービスの提供以前から保有していた著作物、開発ツール、ライブラリ、汎用的なモジュール等の知的財産権は利用者に移転せず、当方に留保されるものとします。

3. 当方は、利用者の事前の承諾を得て、納品物を当方の制作実績としてポートフォリオ等に公開できるものとします。

第8条（秘密保持） 当方及び利用者は、本契約を通じて知り得た相手方の技術上、営業上、その他一切の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、法令に基づき開示が義務付けられる場合はこの限りではありません。

第9条（禁止事項） 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。 (1) 法令または公序良俗に違反する行為 (2) 犯罪行為に関連する行為 (3) 当方または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為 (4) 本サービスの運営を妨害する行為 (5) その他、当方が不適切と判断する行為

第10条（契約解除） 当方は、利用者が以下の各号の一に該当した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。 (1) 本規約または個別契約の条項に違反したとき (2) 料金の支払を怠ったとき (3) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申立てがあったとき (4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始またはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき (5) その他、当方と利用者との信頼関係が破壊されたと当方が判断したとき

第11条（損害賠償） 当方の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当方が負担する損害賠償の範囲は、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限定され、その上限額は、当該損害の原因となった個別契約において利用者が当方に支払った料金の総額とします。

第12条（免責事項）

1. 当方は、天災地変、戦争、暴動、法令の制定改廃、公権力による命令処分、通信回線の障害、サーバーダウン、その他当方の責めに帰すことのできない事由による本契約の全部または一部の履行遅滞または履行不能について、その責任を負わないものとします。

2. 当方は、利用者が使用するハードウェア、ソフトウェア、通信環境等に起因して生じた損害について、責任を負わないものとします。

3. 納品後のOSのアップデート、ブラウザの仕様変更、各種法令の改正等に伴う納品物の改修や修正は、別途有償にて対応するものとします。

第13条（再委託） 当方は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部を、当方の判断において第三者に再委託することができるものとします。この場合、当方は再委託先に対し、本規約に定める当方と同等の義務を負わせ、その監督に責任を負うものとします。

第14条（規約の変更） 当方は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、当方のウェブサイトに掲載されたときからその効力を生じるものとし、利用者が規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第15条（分離可能性） 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第16条（準拠法及び合意管轄）

1. 本規約及び本契約の準拠法は、日本法とします。

2. 本規約または本契約に起因し、または関連する一切の紛争については、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上